住宅ローン控除申請は最初は確定申告が必要
前提として、私は給与所得者(いわゆるサラリーマン)で、1つの会社だけで働いています。そして年収も2,000万円を超えていません。なので、例年は会社で行う年末調整をしています。
ただ、1年半前に土地と注文住宅の契約をして住宅ローンを組んで家を建て始め、昨年から住み始めています。年末調整では扱えない住宅ローン控除を申請するために、今年の2月から3月に初めて確定申告を行いました。
色々と調べながら申告をおこなったので、今後もおそらく同じように迷われる方がいると思い、備忘録としてこの記事を書くことにしました。
確定申告をするときは年末調整をするの？
確定申告をすると決めていても、会社の経理から2020年12月に例年どおり年末調整の案内が来ました。結論から言うと、私は年末調整では保険料の控除申請(地震保険や生命保険)をおこなわずに、氏名とか住所に間違いがないかの書類の確認だけして電子提出しています。ここで保険料の控除をしていても良かったのですが、どうせ確定申告でも出せるので、部分的に申請するんだったら確定申告でまとめて申請しようと考えました。
確定申告っていつから、どこで申請するの？
さて、2021年の場合、確定申告の申告期間は2月16日から4月15日まででした。例年は申告期間が1ヶ月なのですが、新型コロナウイルスの対策で税務署の混雑を避けるために、2020年と2021年は期間が2ヶ月に伸びていました。国税庁の確定申告のHPページに詳しくまとめてありますので、申告時にはよく見ておくと参考になります。
確定申告を申請するのは管轄する税務署でおこなうのですが、国分寺市や国立市、立川市にお住まいの方だと立川税務署になります。府中市だと武蔵府中税務署、小金井市だと武蔵野税務署、小平市だと東村山税務署が管轄となりますが、気になる方は国税庁のHPで調べることができます。
税務署に行かなくても確定申告はできる
ただ、税務署に物理的に行かなくても、確定申告はできます。私も昨年、国分寺市の課税課の方とお話した際に、確定申告のときには立川税務署に行って申告してください、と言われててっきり行くものだと思っていたのですが、よくよく国税庁のHPを調べると、マイナンバーカードがあればスマホアプリでの申請もできますし、無くても申請書類を印刷して郵送する方法もありました。
このご時世なので、人混みは避けたいですし、平日に有給休暇をとって税務署に行ったとしてもどれぐらい待たされるか分からないし、もし書類に不備や添付漏れがあったらまた行かなきゃいけないだろうな、と考えて、なるべく税務署に行かないで済む方法にしました。私はマイナンバーカードをまだ持っていないので、結局、郵送で済ませました。
確定申告で住宅ローン控除を受けるために必要なもの
国税庁のHPから確定申告の書類作成をクリックし、Webブラウザで必要な情報を入力していけば、書類が自動的に作られます。しかも、途中までの入力結果を.data形式で保存できるので、そのファイルをアップロードすればまた続きから再開することもでき、とても便利でした。
確定申告で住宅ローン控除を受けるために必要な書類は以下のとおりです。
- 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 (AとBがありますが、私はBを使いました)
- 本人確認書類
- 住宅借入等特別控除額の計算明細書
- 住宅借入金等特別控除額の添付書類
住宅ローン控除の申請がこの特別借入金等特別控除です。購入した住宅が長期優良住宅かどうかで控除額が変わってきます。
住宅ローン控除で控除される金額は
詳細については国税庁のHP「住宅ローン控除を受ける方へ」や「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」ご確認いただければと思いますが、簡単に言うと住宅ローン控除で控除される金額は、住宅ローンの年末残高の1%または40万円(長期優良住宅以外)か50万円(長期優良住宅)の少ない方の金額です。ただし、年収が3,000万円以上だと受けられません。
住宅ローン控除は対象が10年間なのですが、消費税増税が行なわれた2019年10月以降の1年間(そしてコロナの影響でさらに1年伸びました)で購入した場合は13年間になります。11年目から13年目は、年末残高等(上限は長期優良で5,000万円、それ以外で4,000万円)×1%または、(住宅取得等対価の額－消費税額)(上限は長期優良で5,000万円、それ以外で4,000万円)×2%÷3の少ない方が控除されます。 長期優良住宅の場合だと最大で50万円×10年＋33.3万円×3年で600万円も恩恵を受けられるので大きいですよね。
長期優良住宅は省エネ性能などが高く、市区町村や認定機関の認定を受けた住宅で、控除額も最大50万円になります。積水ハウス、旭化成ホームズ(ヘーベルハウス)、住友林業などの大手ハウスメーカーだと長期優良住宅がスタンダードになっていますね。
住宅借入金等特別控除の添付書類
我が家の場合、ヘーベルハウスで建てたので住宅は長期優良住宅に認定されていました。住宅ローン控除に必要な添付書類は以下のとおりでした。
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
- →住宅ローンの金融期間から10月くらいに送られてきました
- 住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し
- →ハウスメーカーとの原契約の契約書と変更契約の契約書のそれぞれ必要な情報(金額や契約者名・面積など)が書かれた2枚だけスキャンしました
- 土地の売買契約書の写し
- →土地を購入したときの売買契約書の必要な情報が書かれた2枚だけスキャンしました
- 住宅の登記事項証明書(原本)
- 土地の登記事項証明書(原本)
- →新居に住み始めてから1ヶ月後くらいに、ハウスメーカーが提携する司法書士から送られてきました
- 所管行政庁(都道府県・市区町村)の長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
- →この書類だけ見つからなかったので、後述します。
- 市区町村の住宅用家屋証明書(写し可)又は建築士等の認定長期優良住宅建築証明書
- →住宅の登記が完了したときに司法書士より家屋証明書が送られていたのでそれを使いました
長期優良住宅の認定通知書が無い！？
土地を購入した不動産との契約書類、ハウスメーカーとの契約書類、それぞれの司法書士から送られてきた書類を確認したのですが、私の手元には長期優良住宅の認定通知書が見つかりませんでした。ただ、認定検査書類は存在したので、認定通知の申請はしたことは確実ですし、通知日も分かっています。
添付書類が一つでも足りていないと住宅ローン控除の申請が下りないので、もらっていない認定通知書を再送してもらおうと、まずはハウスメーカーに聞いてみました。ただ、長期優良住宅については登記と関係するので司法書士の担当になるので司法書士の事務所に聞いてみたらどうか、と。
そこで司法書士の担当者に連絡してみると、「緑色のファイルに入れて送っているはずなんですが。ただ、事務所に写しがあります」という第一回答。念のため、書類を全て探しましたがやはり見つかりません。2回目の連絡で写しをスキャンしてメールで送ってもらえました。本当に助かりました。
確定申告書類を郵送で
これで確定申告で住宅ローン控除を受けるすのに必要な書類が揃いました。国税庁の確定申告書類作成ページから進むと、最後に申告書類のPDFファイルをダウンロードできます。これをプリンタで印刷します。
分かりやすく付箋を付けて
添付書類が多いので、受け取った税務署の方が混乱しないようにと、全ての申告書類と添付書類に「土地の登記事項証明書」のように付箋を付けておきました。これが功を奏したのかは不明ですが、書類を出して特に税務署から連絡も無く突き返されることも無く、無事に還付金が振り込まれました。
レターパックで郵送
マイナンバーカードがあれば電子申告ができますが、私はまだマイナンバーカードを発行していないで通知カードだけしかないので、郵送で書類を送ることにしました。ただ、添付書類に運転免許証の写しや、土地や住宅の登記証明書の原本もあります。個人情報も含んでいますし、途中でロストしても困るので、念のため配達履歴を追えるようにレターパック・ライトで出しました。レターパック・プラスもありますが税務署の担当者がいるときにしか届けられないので、税務署まで確実に配達してくれるレターパック・ライトで十分だと思います。ちなみに料金は390円です。
4月以降、還付金が戻ってきます
そして、4月に入って還付金が戻ってきました。住宅ローン控除の50万円分と、その他の控除もあって52万円ほど戻ってきました。
将来に備えて
家を建てて1年目は色々とお金がかさみます。もし住宅を建てる前の土地が空き地だったら、土地の固定資産税は割高になりますし、 引っ越しの代金、新しい家具やガーデニングなどの費用も掛かるでしょう。また、住宅ローン控除を受ける前なので、住宅ローンの返済も住宅ローン控除の40万円や50万円を÷12ヶ月で割って、月々3〜4万円は割高になっています。それでも1年目から家計が火の車にならず、うまく貯蓄もできていれば無理の無い生活ができていると思います。
我が家も、住宅ローン控除のこの還付金の50万円を生活費のアテにはせず、株や投資信託などに回し始めています。1度にで50万円の株を買うのもリスクがあるので、分散投資してリスクヘッジしつつ将来に備えようとしています。
以上、住宅ローン控除を受けるための確定申告の備忘録でした。家を購入した方、これから建てようとしている方に参考になれば幸いです。
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Last Updated on 4月 17, 2021
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